在宅避難の支援

在宅避難の発生する状況は主に大震災があげられる、大震災が広域に被害を及ぼし人口密集地にも影響が及べば、たとえ建物に被害が無くてもライフラインやインフラが破壊され社会生活が困難になる、しかも復帰までも長期間に及ぶ甚大な被害となる。
政府や自治体は避難所や避難場所の整備に力を入れてきたが、東日本大震災や熊本地震などにおいて、避難設備に入らない被災者や避難対象でなくとも生活困難となる被災者が圧倒的に多いことからこれらの在宅避難者への救済対策の必要性を認める。
東京都では直下型震災などの場合、耐震建築が進んでいることもあり85パーセント以上の家屋建造物が半壊以下の損傷に収まり居住できる、避難所に入らずに済む在宅避難者となると試算している。
従来救援物資は避難所に備蓄されている、また救援物資の配給も避難所に行われる、在宅避難者や車中泊、テント泊の被災者は避難所に届け出ることによって、避難所にて救援物資を受け取ることが出来るよう、そして避難所に救援物資配給や医療検診などの情報を掲示して外来者にわかるようにする、このようなことが検討されている。
マンションや耐震建物が多い住宅地やオフィス棟においても、自ら救援物資の備蓄を置き在宅避難の支援をする、また情報共有といった仕組み作りが必要となる。

応急の部材をマンションや町内会などで保管できれば。